グロービング株式会社は、企業の経営課題に対して、戦略の提案だけで終わらないコンサルティングを展開している企業です。グロービングのコンサルについて調べると、特徴的な言葉として見つかるのがJoint Initiativeです。これは、コンサルタントとクライアントが同じ目標を共有し、企業変革を一緒に進める支援のあり方を示しています。
経営コンサルティングでは、調査や分析を行い、企業が取るべき方針を示すことが重要です。しかし、実際の企業改革では、正しい方針を見つけただけで成功が決まるわけではありません。新しい戦略を社員が理解し、業務の進め方を変え、成果が出るまで続ける必要があります。
この記事では、グロービング株式会社が掲げるJoint Initiative型コンサルティングについて、企業の中で改革が進む過程と結びつけながら考察します。
コンサルティングの成果は実行段階で決まる
企業がコンサルティング会社へ相談する背景には、自社だけでは整理しにくい課題を抱えている、という事があります。市場環境が大きく変化している、新しい事業の方向性が定まらない、DXを進めたいが優先順位を決められないなど、相談内容はさまざまです。
外部の専門家が加わることで、社内の慣習に縛られない視点を得られます。競合企業や市場の動向を踏まえ、自社の立ち位置を客観的に見直すこともできるでしょう。
一方、分析結果が正しくても、それを実行するのは企業で働く人たちです。新しい方針が現場の状況に合わなければ、計画通りに進みません。担当者が日常業務を抱えたまま改革に参加する場合には、十分な時間を確保できないこともあります。部門によって目標の捉え方が異なり、調整に時間がかかる場合もあります。
つまり、経営改革では、何を変えるかと同じくらい、どのように変えるかが重要です。グロービング株式会社は、この実行段階まで支援の範囲に含めることで、計画と成果の間に生じやすい距離を縮めようとしています。
Joint Initiativeとはどのような考え方か
Joint Initiativeを直訳すると、共同で取り組みを進めるという意味になります。グロービングでは、外部から意見を伝えるだけの立場ではなく、クライアント企業の当事者に近い立場で変革へ関わる姿勢を表しています。
もちろん、コンサルタントが企業の社員に代わって、すべてを決めるわけではありません。最終的な経営判断や事業運営を担うのはクライアント企業です。そのうえで、課題の整理、戦略の策定、実行計画の作成、進捗の確認などを共同で進めます。
この方法の利点は、計画をつくる段階から実行する側の事情を反映しやすいことです。現場の業務量や社内の意思決定手順を理解せずに計画を立てると、内容は正しくても実現が難しいものになる可能性があります。早い段階から関係者と話し合い、実行上の条件を把握できれば、現実的な進め方を設計しやすくなります。
グロービング コンサルのJoint Initiativeは、企業の外側にいる専門家の視点と、内部にいる社員の経験を組み合わせる方法だと捉えられます。
当事者意識が必要になる理由
企業改革では、最初からすべての問題を予測できるとは限りません。新しいシステムを導入した後に、従来の業務との不一致が見つかることもあります。調達方法を変更した結果、別の部門に想定外の負担が生じる可能性もあります。
このような場面で、当初の計画を守ることだけに集中すると、改革そのものが目的になってしまいます。本来の目標は、売上の拡大、コストの適正化、意思決定の迅速化、生産性の向上など、企業ごとに設定された成果を実現することです。
実行中に問題が見つかったときは、原因を確認し、方法を修正する必要があります。支援するコンサルタントが当事者に近い意識を持っていれば、計画書の内容だけではなく、実際の成果を基準に対応を考えられます。
グロービング株式会社が戦略策定から実行までの一貫した支援を重視する理由は、変革の途中で生じる課題にも対応するためだと考えられます。
経営層と現場の間をつなぐ役割
全社的な改革では、経営層と現場の見ている範囲が異なります。経営層は数年先の成長や会社全体の収益を考える一方、現場では顧客対応、納期、品質、日々の業務量などが重要になります。どちらか一方だけが正しいということではなく、役割によって必要な視点が異なるのです。
経営方針が抽象的なまま伝わると、現場では何を変えればよいのか判断できません。反対に、現場の事情だけを優先すると、会社全体の変化が進まない場合があります。その間をつなぎ、経営目標を具体的な業務へ変換する役割が必要です。
グロービング コンサルでは、全社戦略やM&A、事業構成の見直しなどを扱う領域に加え、テクノロジー、サプライチェーン、財務、業務改革など、企業機能に近い領域も扱っています。この対応範囲があるからこそ、経営課題を現場の活動まで落とし込みやすくなります。
戦略を説明するだけでなく、部門ごとの課題や役割を整理し、実行可能な単位へ変えていくことも、Joint Initiative型支援の重要な部分です。
企業にノウハウを残すコンサルティング
外部のコンサルタントに依存し続けなければ改革を進められない状態は、企業にとって望ましいとはいえません。支援期間中に成果を出すことに加え、その後も社内で改善を続けられる状態をつくる必要があります。
グロービング株式会社は、クライアント企業の自走を意識した支援を展開しています。共同で課題に取り組む過程では、分析の方法や判断の考え方を、クライアント側の担当者も共有できます。結果だけを受け取る場合と比べて、なぜその方針になったのかを社内に蓄積しやすくなります。
また、グロービングはコンサルティングだけでなく、経営企画、調達、会議、暗黙知の活用などを支えるAIサービスも開発しています。人が行った支援の内容をデジタルの仕組みへ反映できれば、プロジェクト終了後も知識を利用しやすくなります。
共同で実行しながら人材や組織にノウハウを残し、AIによって継続的に活用する。この流れは、単発の課題解決にとどまらない支援モデルとして見ることができます。
グロービング株式会社のコンサルが目指すもの
グロービング株式会社のJoint Initiative型コンサルティングは、支援する側と支援される側を明確に分けるのではなく、共通の成果に向かって動く考え方です。外部の客観性を保ちながら、企業内部の事情や現場の動きを理解し、変革の実行まで関わります。
企業の課題が複雑になるほど、一度の分析や一つの提案だけで解決することは難しくなります。戦略を立て、実行し、結果を確認しながら方法を調整する流れが必要です。その過程をクライアントと共有することに、グロービング コンサルの特徴があります。
グロービングのサービスを理解する際には、対応する業界や専門分野だけでなく、どのような立場で企業改革に関わるのかを見ることが大切です。Joint Initiativeという言葉には、提案を納品することではなく、企業が実際に変わり、成長できるところまで支えるというグロービング株式会社の姿勢が表れています。
